建設業の許可

建設業の許可取得について

建設業とは元請、下請、その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負うことです。建設業関係に携わる方にとっては必要な許可ですが、その申請手続き、基準などが複雑です。

建設業の許可が必要な場合と必要でない場合

許可を必要としない工事(軽微な建設工事)

1、建築工事一式の場合

①1件の請負金額が1500万円(消費税込)未満の工事

②請負金額の額に関わらず、木造住宅で延床面積が150㎡未満の工事(主要構造部が木造で、延面積の2分の1以上を居住の用に供するもの)

2、建築一式工事以外の工事の請負代金が500万円(消費税込)未満の工事を施工する場合

許可が必要な場合

上記の許可不要の工事を除く、全ての建設工事の施工は建設業法の許可が必要

(注意点)

①許可が必要な請負金額の限度に達しないようにして工事を請け負っても、それは全体で一つの工事とみなされ許可が必要になります。

②注文者が原材料を提供している場合は、その原材料の価格と運送費が請負金額代金に加算されて判断されます。

建設業許可の種類

国土交通大臣許可

営業所が複数の都道府県内に存在する場合の許可です。

都道府県知事許可

営業所が単一都道府県内に存在する場合(複数の営業所が存在する場合を含みます。)の許可です。

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建設業許可、宅建業免許 大阪堺市の行政書士